さて、今回の補助金は、皆さまもよくご存知のことかと思いますが、今年最大の補助金です。第三次補正予算で、予算額として1兆1,485億円が計上されました。補助金の公募は、今年2021年（令和3年度）に複数回実施される予定です。

そんな補助金ですが、
◆新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み
◆又は事業再編、これらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す
ことを前提とし、
１． 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少
２． 事業計画を策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
３． 補助事業終了後3～5年付加価値額の年率平均3.0％以上増加又は従業員1人当たり付加価値額の年率3.0％以上増加の達成
を満たす企業・団体等の新しい挑戦を支援する補助金となっています。

では、肝心の補助額・補助率は？ということなのですが、まず「中小企業」についてです。そもそも中小企業の範囲ですが、中小企業基本法と同様で、サービス業は「資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人」を指します。よって、小規模事業者や個人事業主も対象となります。

通常枠と卒業枠の２種類の枠が設定されており、通常枠は100万円～6000万円の補助額であり、卒業枠は6000万円～1億円の補助額です。共に、補助率は2/3となっております。

卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員数を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠のことです。この卒業枠は400社限定となっています。

そして、「中堅企業」についてです。中堅企業の範囲は、中小企業に入らない企業のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）となっています。
よって、保険代理店においては、ざっくりいえば、手数料売上10億円以上は、中堅企業扱いになるという認識を持っていただければよいかと思います。
こちらも、2種類の枠が設定されており、通常枠は100万円～8000万円で、補助率1/2となっております。しかし、4000万円以上は、補助率1/3です。そして、グローバルV字回復枠は、8000万円～1億円であり、補助率は1/2です。
グローバルV字回復枠は、100社限定の特別枠となっており、条件が多少変わります。
・直近6か月のうち、任意の3ヵ月の売上がコロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して、15％以上減少していること
・補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
・グローバル展開を果たす事業であること
の３つの条件になっています。

また、今回の補助金には、緊急事態宣言特別枠というものが設定されております。基本要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により影響を受けたことにより、2021年（令和3年）1～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少している企業に対しての枠です。
こういった企業に対しては、
・通常枠で加点措置、補助率を引き上げ審査・採択まで迅速に対応
・不採択になっても加点のうえ、通常枠で再審査が受けられる
というものであり、
・5人以下の企業は、100万円～500万円
・6～20人の企業は、100万円～1000万円
・21人以上の企業は、100万円～1500万円
で、補助率は中小3/4、中堅2/3となっています。

今回の補助金の補助「対象」経費は、
主要経費として、建物費（建物の建築や改修に伴う経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、関連経費として外注費、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費、広告宣伝・販促費（広告掲載・媒体掲載・展示会出展等）、リース日、クラウドサービス費、専門家経費となっています。
関連経費には上限が設けられる予定にはなっておりますが、出店やホームページ制作費、システム導入費、広告宣伝費、弊社のようなコンサルに係る費用は全て補助対象内ということが大きな特徴です。
逆に、人件費や水道光熱費、通信費等のランニングコストには使えないというのも押さえておかなければなりません。

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