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『業界の現状分析から業界の未来を生き抜く正しい戦略を描く』
~保険代理店・FP事務所 実践経営レポート~
船井総研 保険チーム 岩邊久幸
2018年は、色々な大激変の年になるかもしれません。
今までの変化が前哨戦だったのではないかと思うかもしれません。
大きな変化が起こる際にも、事業や仕事で結果を出すためには、
大局観を押さえておかなければなりません。
2017年、アメリカの大統領にトランプ氏が選出されました。
これは多くの方が予測できなかったのではないでしょうか。
今後もこういった予測できない変化というのは起こり得るわけですが、
そういったときに、未来の大きな流れを分かっているのと分かっていないのとでは、
もし仮に勉強好きな皆様が知っているビジネスのノウハウを使っていたとしても、
間違った方向に行ってしまう可能性があります。
もし仮に間違った方向に走り出してしまうと、
大きな速度で崖から落ちてしまう可能性があります。
ですから、少しでも参考にしていただき、
2030年、2040年といった未来へ向かう一助にしていただければと思います。
大局というのは、我々にはにっちもさっちもいかない、どうしようもない流れです。
例えば、北朝鮮の情勢や米軍基地問題、そして慰安婦問題等です。
こういったことに左右されるのではなく、こういった大局の中で、
事業者やビジネスパーソンとして、
どのように立ち居振る舞うことが大事なのかを押さえておく必要があります。
まず、事業者やビジネスパーソンの大きな役割は、「ツナグ」ということです。
断絶されている間柄をつなぐ、不便や手間がかかっているところを、
「ツナイ」でスムースにするということです。
人と人とのツナギや世代と世代とのツナギ、左と右のツナギといったことです。
収益を上げ、自身の私利私欲のためにということではありません。
こういったツナギをすることで、そこで生まれた価値を社会に還元するために、
我々事業者やビジネスパーソンは存在しているといっても過言ではないのではないでしょうか。
まず日本において、これからの大きなトピックがいくつかあります。
一つは、憲法改正論議です。
安部首相が2017年5月に、2020年に新憲法を施行したいと発しました。
このことから、今年2018年の秋の通常国会又は臨時国会にて、発議があることが予測されます。
憲法改正がどうなるかということではなく、
憲法改正の可否を決める国民投票がいつになるかということがとても注目されます。
通常の流れでいきますと、発議が行われてから、
60~80日後に国民投票が行われることになっていますので、
2019年年始~春までに国民投票が行われる可能性が高くなります。
そのときに、自衛隊を合憲とするのかどうかが我々国民に意見を求められるわけです。
そのタイミングで、元号も変わります。
新天皇の就任も重なります。
世界中の目が、特に各国のトップたちの目が日本へと向けられることになります。
そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
2019年・2020年と世界各国のトップが2年連続で日本に集まってくるのです。
このタイミングで、2019年10月に消費税が10%へとアップされます。
こういったことを考えると、
2018年景気を減速させるわけにはいかないということになります。
そういうことからも、おそらく景気は良くなり、
2017年以上に加熱することが予測されます。
さらに、2018年11月に2025年大阪万博の開催がどうなるかということが決まります。
そして、2027年には東京―名古屋間のリニアモーターカーの開業があります。
東京―名古屋間が40分でつながることになります。
東京―大阪が開通するのは、2045年を予定しています。
これだけの具体的な未来が見えているわけです。
こういった出来事と、目下の北朝鮮問題や、米軍基地問題、慰安婦問題というのは、
絡み合っていると考えられます。
おそらく北朝鮮とアメリカとの激しいやり取りに関しては、
日本の憲法改正国民投票まで現在と同等もしくはさらに激しくなることが予測されます。
・・・次号に続く。
次号は、pert2「2018年金融業界に起きること」です。
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