２０１９年４月末をもって、「平成」という時代が終わり、

２０１９年５月１日から、新しい元号の時代に入ることが決定しました。

 

２０１９年には消費税増税がほぼ決定しており、

２０２０年には東京オリンピックが開催されます。

 

オリンピックは、新しい元号の大きな門出的な意味合いにもなるでしょう。

 

今後の日本という国やその日本における経営を考える前に、

「平成」という時代はどういう時代だったかを総括しておく必要がありそうです。

 

昭和という時代は、「戦後・高度経済成長」の時代といえました。

では、平成はどういう時代だったのか。

 

私は、「過渡期」の時代だったといえると思います。

過渡期とは、移り変わりの時期を意味します。

 

アナログからデジタルへの移り変わり、

人口増（成長）から人口減（減退）への移り変わり、

アメリカからアジア（中国？）への移り変わりの時代だったのではないかと思うのです。

 

つまり、２０２０年以降は、完全にデジタルへ、そして人口減時代に、

そして遠い東（アメリカ）を見てた時代から、すぐ左の中国を見る時代になるといえます。

 

そんな時代がすぐ３年後にやってきます。

そんな時代において、どのような経営を行っていけばよいのか。

 

それが、下山経営です。

 

これからの日本は、改めて人口が減っていく、

高齢化していく、格差が広がっていく時代に突入しました。

 

下山経営とは、そういった時代を前提とした経営の考え方です。

旧態依然のビジネスモデル・業態では、逃げ切りが通用しない時代になっています。

 

では、逆に登山経営とは、

「量」を追いかけていけば、つじつまが合うという考え方でした。

 

売上・利益最優先、大量販促・不特定客に対して新規を獲得する、

大量採用・大量退職、急成長、オーナー一族の幸せという経営の考え方でした。

 

下山経営は、よりその仕事をしていくうえで、

「自分たちは何をしなければいけないのか？」といった

「幸せ度・ミッション」が重視されます。

 

新規顧客を獲得するコストが合いにくくなっていくので、

会員化・特定客化が重要視されます。

 

採用に関しても、採用コストが高くなってきますので、

少なく採用して、退職をゼロにする。

 

そして年々、少しずつで良いので、安定的に成長していく。

 

最後に、家族・会社の社員だけでなく、お客様はもちろん、

取引先も含め関係者全てを幸せにしていく方法を考えていかなくてはいけません。

 

これが下山経営のポイントになってきます。

 

下山経営時代に自社を成長させる３つのキーワードは、

「人（働き手）不足対応一番化」、「高齢化対応一番化」、「格差対応一番化」です。

 

 

次回以降、これらの３つについて、色々な業種の事例を用いながら、

詳しくお話しさせていただきます。

 

第一回目の次回は「人（働き手）不足対応一番化」についてです。

ぜひ次回以降もお読みいただけますと幸いです。

 

以上

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vol.13 持続的成長のための経営者の「覚悟」とは