さて、ここからは、補助金の応募におけるポイントをいくつか挙げさせていただきます。しかし、ここに書いてあることを全て行えば、必ず採択される！というものではございませんので、その当たりはご留意・ご了承くださいませ。

まず、この補助金ですが、改めて中小企業は通常枠として、100万円～6000万円の補助額であり、補助率が2/3です。
例えば、MAXの補助金6000万円を獲得しようとすると、9000万円投資する事業計画を書く必要があります。

さて、ここであなたに質問です。
『9000万円あったら、いつまでに、どうやって使い切りますか？？』
これが経営者としての腕の見せ所です。いくらの売上又は保有額にするために、何に、いつまでに、いくら投資するのかを常に考えている人ほど、大きな額の事業計画を書くことができ、こういった機会に、大きな金額の補助を受けることができます。

逆に、100万円の補助金を獲得しようと思うと、150万円分の事業計画を書くということです。正直、150万円くらいの金額であれば、おおよそ誰でも書けるのではないでしょうか？？

ここで、１つめのポイントです。
１． 自分で事業計画を作ろうとせず、大きな又は背伸びした事業計画を立てられるパートナーと一緒に、事業計画を立てましょう！
ということです。
金融機関や税理士の先生でも良いかと思います。当然、我々のようなコンサルタントでも良いと思います。条件は下記の通りです。
・業界のことがよく分かっており、
・何にいくら使ったら、結果どうなるのか？ということが分かっている人、
・そして自身が思い浮かばないようなアイデアや事例・情報を持っている人
決して、社長が言ったことを清書するだけの人には頼まないようにしましょう！パートナーにも、当然費用が発生します。であれば、社長がご自身で書いたほうが良いでしょう。

そして、またまたあなたに質問です。
「あなたが役所の審査する人だった場合、どんな企業だったら、OKしますか？？」
補助金は、融資ではないので、返さなくてもよいお金です。よって、あなたのような真面目な経営者とは異なり、「とりあえず応募しよう！採択されたら、ラッキー！」くらいの軽い気持ちで応募される方も多数いらっしゃいます。よって、応募数は多数です。よって、審査する側は数をこなさないといけませんので、所謂「足切り」をする可能性が高くなります。

ここで、２つめのポイントです。
２． 申請書類の不備は絶対NG！よって、認定支援機関という金融機関や税理士、中小企業診断士や商工会議所等、申請のプロにお願いしましょう！
ということです。
「足切り」の可能性が高くなるのは、「申請の不備」です。せっかく作った事業計画すら見てもらえなくなる可能性があります。
ご存知の方も多いかと思いますが、申請は電子申請です。電子申請システム「ｊGrants」を使うための、IDの申請がまずは必要になります。このIDを取得するためには、必要事項を記入して、必要書類を郵送して作成することになります。
なぜ、電子申請システムを使うために、郵送しなければいけないのか？！という矛盾はありますが、その当たりは行政のあるあるです。要は、面倒で、分かりにくいのです。申請期間との闘いでもあります。補助金申請全体のサポートをしていただきましょう！
ちなみに、補助金額３０００万円超の場合は、金融機関の参加が求められますので、その辺も留意しておきましょう！

＜事業計画策定や補助金に関すること、経営・企業成長に関するご質問・ご相談はこちら＞
https://funaisoken.ne.jp/hokenfp-keiei/inquiry.html

＜今回のメルマガ執筆者である岩邊が書いた無料レポート「2021年決定版！保険業界の時流と今後の在り方」のダウンロードはこちら＞
https://hokenfp-keiei.com/reportdownroad/reportdownroad-5452/