2018年も残り2ヶ月あまりとなりまして、つい最近までの酷暑はなんだったのかと
冬への移り目を感じる日々となってきています、
 
今年は、酷暑が災害として扱われるといったこともあり、
地震、豪雨、台風、猛暑と極端な気象現象により、大きな被害を各地にもたらしました。
そうした中で今回は災害に備える保険、とりわけ地震保険について考えてみたいと思います。
 
今年は、大阪は北海道でも大きな地震に見舞われましたが、
それらをきっかけに住宅被害などを補償する「地震保険」が注目を集めています。
 
ただ、先月胆振東部地震が起こった北海道では、従来地震が少ないことから
火災保険に地震保険を付けている人の割合（付帯率）が53%と全国で3番目に低いというのが実状でした。
そうしたことから認知度と加入率には地域によって大きな差があるといえます。
東日本大震災や熊本地震が起きた宮城県や熊本県では地震保険への加入が急速に進んだこともあり、
損害保険各社は個人・企業向けに商品を拡充しています。
 
地震保険は地震が原因の火事などによる建物や家財への損害を補償する制度です。
通常の火災保険に加入するだけでは補償されず、セットで入る必要があり、
火災保険の保険金の50%を補償限度額としています。
 
ちなみに私の故郷である、宮城県は全国でも地震保険の加入率が高く、
2017年の付帯率は、86.3％と全国一位となっています。
一番大きな転換点はやはり東日本大震災の2011年ですが、
宮城県はそれ以前も震度5以上の比較的大きな地震が2,3年に1度は発生しており、
地震頻発な県でもありました。
そのこともあり、2004年には地震保険付帯率は5割を超えています。
 
南海トラフ沖地震が近年発生する可能性が大きい地震として挙げられていますが、
その懸念からか、高知県の付帯率は宮城県に次いで2位となっています。
 
http://www.sonpo.or.jp/news/statistics/syumoku/pdf/futai_jishin.pdf
（参考出典）損害保険料率算出機構 地震保険 都道府県別付帯率の推移
 
 
保険料の計算を行う損害保険料率算出機構は、2019年1月より、
地震保険の保険料の改定を行う予定で、全国平均3.8％の値上がりとすると発表しました。
都道府県別でみると、南海トラフ地震、首都圏直下型地震が想定される
太平洋に面した関東以西の都道府県の保険料が軒並み値上がり方向になります。
 
災害に対する備えは、個人はもとより法人単位でも必要不可欠です。
企業の地震保険の付帯率は全国で3割程度とされ、
このうち中小企業はさらに低い傾向にあります。
 
そうした中、さきほどの北海道でも建物被害の拡大や保険への関心の高まりにより、
損保各社には地震保険の加入に関する問い合わせが出始めています。
東日本大震災や熊本地震の際にも、
それ以降では企業での地震保険に関する問い合わせが急増したとのことです。
 
損保各社は個人や企業に対して地震の被害を手厚く補償する関連商品を取り扱っています。
例えば、損害保険ジャパン日本興亜は10月から、売上高が年100億円以下の中小企業向けに
地震保険の補償額を抑えて保険料を安くする商品の販売を始めました。
 
また、地震発生後は停電により営業できなかった企業も多く、
営業損失へとつながったケースがほとんどでした。
東京海上日動火災保険は地震などで企業が休業に陥った場合でも、
一定期間の粗利益を補償する特約を販売していくとのことです。
 
また三井住友海上火災保険は地震による火災への補償限度額が
火災保険の50%であるところに特約を設け、補償額を100%にする商品を扱っています。
 
2018年を振り返ってみても、地域別にみて、台風、豪雨、地震などの
災害の被害がなかったという地域はなかったといっても過言ではありません。
 
従来、災害に対する保険は、地理的な要因からリスクを定量的に図り、備えるものが一般的でしたが、
これらの災害が「対岸の火事」であるといった認識は全国民が改める必要があるといえるでしょう。
 
保険をビジネスとして扱う立場から、経営者として会社をどのようなリスクから守る必要があるか、
再考していく契機として今年を振り返ってみていただきたいと思います。
 
 
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

以上

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