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『業界の現状分析から業界の未来を生き抜く正しい戦略を描く』
~保険代理店・FP事務所 実践経営レポート~
船井総研 保険チーム
2019年最初の発信となります。
2018年は「平成最後の~」という枕詞が何において用いられるように、
何事も印象的なことが多かった一年であると感じます。
とりわけ、豪雨、地震などの大規模災害が多発したことは記憶に新しく、
保険業界においては、まさに対岸の火事ではない事象が多かったわけで、
2018年の保険金支払い金額は、2011年移行でも最大規模となりました。
2019年は、とりわけ損保業界において変化が予想されており、
とくに昨年の災害により、火災保険等の保険料は値上げが予想されています。
一方で、自動車保険の保険料は据え置きが予想されています。
大手損害保険会社が自動車保険の保険料を据え置く理由に挙げているのは、
10月に実施予定の消費税増税により、事故時に負担する保険金の増額が予想されることや、
2020年に施行される改正民法によって法定利率の見直しが行われ、
保険契約者が事故で相手を死傷させてしまった場合に支払う保険金が増えること等、
将来的な負担増が予想されるためと考えられています。
2019年の保険市場は、国内外の金利動向等のファンダメンタルズの要因が看過できないわけで、
これは、保険料の動向のほかに、変額保険等のパフォーマンス、
収支相等のバランスに影響が出ることは必至であるといえます。
世界的な経済動向で考えると、2019年の米国経済は全般的に堅調だとしながらも、
最近の金融市場の調整は景気に対する下向きリスクを示唆していると述べています。
景気及び金融市場の動向を見極める必要があるとしており、
金融政策はしばらく現状を維持する可能性がありますが、
3月のFOMC(米連邦公開市場員会)では政策金利のサプライズ的利上げを行った場合には、
投資家心理の不安から急速に円高株安が進むと考えられます。
個人的には、2019年はブレグジット、米中の貿易摩擦、消費増税や大きな材料になると考えています。
そうした要因により、マーケットは乱高下する1年になると予想しています。
IMFが’18年の世界経済成長率予測を7月時点の3.9%から3.7%に下方修正しているように、
世界的な景気拡大局面とは言い難く、とりわけ米ドルの推移については注視していただきたいと思います。
保険代理店のみなさまにとっては、変額保険や外貨建て保険の評価額や、
返戻金、予定利率等にも影響がでてくることを踏まえ、
改めてお客さまに要因を説明できるスタンスをとっていただきたいと思います。
2019年のイベントとして特に注視しておくべきものを以下であります。
1月21日(月)
海外:英国議会、EU離脱協定批准の最終期限
2月
米国:米商務省が大統領に自動車関税についての調査報告書を提出、その後90日以内に輸入制限を発動するか判断
2月末
海外:米中通商会議での協議の期限、合意なければ米国が対中国への関税引き上げ
3月29日(金)
海外:英国がEUから離脱(現地時間23時)
4月30日(火)
日本:明仁天皇が退位し上皇になり、平成が終わる
5月1日(水)
日本:徳仁皇太子が天皇に即位し新元号が始まる
米国:FOMCの結果発表
8月24日(土)
海外:G7首脳会議(仏ビアリッツ、26日まで)
9月20日金)
ラグビーワールドカップ2019が日本で開催(アジア初)、11月2日まで
10月1日(火)
日本の消費税率が8パーセントから10パーセントへ引き上げ予定
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
以上
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