みなさま、こんにちは。船井総合研究所の澁谷です。

 

先日、生保会社による外貨建て保険の販売額が過去最高水準になったとのニュースがありました。

また先週には、国内生保企業16グループの2019年3月期決算がそろい、11グループが保険料収入額ベースで前期比増加となりました。

 

そのなかで、大手4グループ（日本生命、第一生命、明治安田、住友）の合計外貨建て保険の販売額は6割増の約3兆4500億円となりました。

 

これは、低金利下における円貨建て保険商品の販売低下により、外貨建て保険の販売が増えたことが背景にありますが、外貨建て保険商品は、契約者から為替リスクや元本割れリスクなどの説明が不十分だと苦情が寄せられるケースが増えています。そうした背景により、販売額がなお伸びていることは正直予想外ではありますが、外貨建て保険商品の促進が進んでいくことは今後も予想されます。

 

保険会社においては、為替差益による収益を追求する収益モデルからの代替案がなかなか見つからず、節税保険の停止など、保険会社にとっては、逆風が吹くばかりです。

 

今後、どのようにしてコアとなる収益源を模索していくのか、従来の保険商品販売によるものなのか、はたまた全く違うビジネスモデルを構築していくのか、2020年以降のビジネスモデルの発掘をいかに早くしていけるかにより、今後各社において明暗が分かれてくることが予想されます。